この技術資料利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トライコーン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「当社サービス」といいます。）の利用および利用検討をするお客様（以下「お客様」といいます。）が、当社サービスサイトに掲載する、または当社がお客様に開示する当社サービスのAPI仕様書、マニュアル等（以下「当社技術資料」といいます。）を利用するにあたっての条件を定めるものです。
お客様は、本規約に従って当社技術資料を利用するものとします。
第１条（再配布、再開示、公表の禁止）
お客様は、当社の事前の同意なく、当社が提供する当社技術資料を再配布、再開示、または公表することができません。ただし、引用については、引用元をリンクで参照させることを条件として、当社の事前の同意なく引用することができます。
また、当社技術資料に関するお問い合わせに対して当社が行った回答の⼀部または全部は、お客様内部での利用を除き、無断での複製、転送等を禁じます。
第２条（完全性‧正確性に関する免責）
当社は、当社技術資料の内容に関して、完全性、正確性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、および安全性の維持に努めておりますが、お客様に対してこれらの保証は行いません。当社技術資料の利用によりお客様が被った損害について、当社は⼀切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りでありません。
また、当社技術資料内からリンクされた第三者のサイト、データ等については当社の管理下に無いため、当社はその正確性、最新性、合法性、道徳性、安全性、適切性、当該第三者のサイトが他の第三者の知的財産権を侵害していないこと等をお客様に対して保証しません。
第３条（セキュリティ確保）
お客様は、当社技術資料を利用してお客様が用意するシステムおよびプログラムに対し、必要なセキュリティ手段を講じ、当社が提供するAPIトークン等の認証情報やお客様が持つデータの保護に努めるものとします。
第４条（維持管理およびサポート）
当社は、当社技術資料の内容を随時更新する権利を有し、更新に伴い、当社技術資料の使用方法や仕様が変更される場合があります。当社は、ご契約中のサービスの契約‧規約に基づいて、お客様に対して当社技術資料の変更内容を連絡する場合があります。
第５条（準拠法と裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し解釈されます。本規約に関する紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第６条（知的財産権）
当社技術資料に関する著作権（著作権法第27条（翻訳権、翻案権等）および同第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定められた権利を含みます。）または実用新案権その他知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は当社に帰属します。
当社技術資料内で紹介するサンプルプログラム等には、当社が知的財産権を有しない第三者のプログラムおよび第三者のサービスのAPI等を利用する記述が含まれる場合があります。第三者のプログラム、API等の利用条件については、各プログラムのライセンスその他提供元の定める取り決めに従うものとし、お客様ご自身が責任をもって確認するものとします。
第７条（責任制限）
当社がお客様に対して損害を賠償する責めを負う場合、その責任範囲は、現実かつ直接の通常損害の範囲（予見可能性の有無および予見すべきであったかどうかにかかわらず、いかなる場合であっても特別損害、間接損害、第三者からの損害賠償請求に基づく損害、逸失利益等は含まれないものとします。）に限り、また、その上限額はお客様が当社に支払った当社サービスの利用金額とします。
第８条（当社技術資料および本規約の変更）
当社は、事前に周知した上で、当社技術資料の変更または提供終了を行う場合があります。
当社は、当社技術資料の適正な利用の確保、当社技術資料の円滑な提供、または経済情勢の変動その他の理由により、当社において合理的と判断した場合には、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容およびその効力発生時期を周知の上、本規約を変更することができます。ただし、法令上、お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当社所定の方法でお客様の同意を得ます。
第９条（返還および破棄）
お客様は、当社サービスに関する検討の終了または当社サービスの利用終了等、当社技術資料を保管する必要性がなくなった際には、遅滞なく当該資料を当社に返還または破棄します。
以上
制定 2025年3月5日